投資信託の映像
このころ、日本のＳ首脳らは、ある苦情を耳にするようになっていた。
「ハワイのＳは日本に比べるとレベルが低い」。
ハワイ旅行から帰ってきた人の感想だった。 89年秋、Ｓ社からハワイ売却の話が正式に持ち込まれると、Ｓらはすぐにハワイへと飛んだ。
確かに苦情は本当だった。 店内の照明は暗く、日本人が買いたい商品はなかった。
日本のＳにとって、アメリカとはいえ日本人に馴染みのあるハワイの「Ｓ」の店舗イメージが悪いのは避けなくてはならないことだった。 Ｙ堂側はカナダの「Ｓ」の買収もＳ社から要請されたが、アメリカ大陸まで手を伸ばすことは考えておらず、ハワイにある508店舗だけを買収することにした。
買収金額は18億円。 交渉がまとまったのは、日経平均が4万円突破まであと一歩のところに迫るまさにバブル絶頂期の89年12月22日。
Ｙ堂グループとしての海外進出第一弾は、Ｓ社支援の形で始まった。 「ついにここまできたか。
Ｓ社はいったいいくら必要なんだ」ハワイ買収交渉が終わるか終わらないうちに、Ｓ社から届けられた書面を見たＹ堂グループ首脳は顔を曇らせた。 内容はＳ社への財政・経営の全面的な支援要請だった。
89年度のＳ社の純利益は13億ドル超の巨額の赤字を計上、経営危機に直面するほど状況は深刻だった。 本家のＳの窮状。
Ｙ堂社長のＩ、Ｙ堂副社長兼Ｓ社長のＳ、Ｓとの交渉窓口でＳ専務のＫらは支援の是非について会合を重ねた。 Ｓが破綻すると、「Ｓ」の暖簾が競売によって第3者に渡る可能性が強いことがわかった。
米国ならまだしも手塩に掛けた日本のＳの暖簾も奪われる。 何事にも慎重なIも、Ｓや鎌田に「1千億円までなら出せる。
仮に再建が失敗しても1千億円は自己資金でまかなえるから、Ｙ堂がひっくりかることはない」と語った。 90年3月22日、Ｙ堂グループはＳ社に対し条件付きで資本・経営参加することで基本合意した。
「条件付き」というのは、Ｓが発行したジャンク債の取り扱いの進め方だった。 金利負担を大幅に軽減させるために社債権者（法人を含む約3万人）に泣いてもらう必要があったのだ。
Ｓ社は利率が17、18％のジャンク債を5本、計18億ドルも抱えており、これを低金利のゼロクーポン債と普通株式に交換し、6億ドル程度に負債を削減すれば再建が可能であると考えた。 社債権者の95％以上の合意を条件に後にＹ堂側が4億ドルを出資してＳ株の75％を保有し、社債権者には10％、創業家のトンプソン一族には15％を割り当てるのを買収計画の大枠として社債権者に提示した。
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